エンジニアの情報共有ってどうやってるの？
前々から疑問なんですが、もっと社を跨いだエンジニア間で情報共有できないもんですかね。
今ってどうしても「インフルエンサーとその他」という構造を脱せていない気がします。
勉強会的なものも、どうも丁度いいものがないなと思って出たことがないです。
おかげで情報的に閉じています。
一番の情報源がStackOverflowやQiitaの兄貴達です。
以前、フリーランスがいっぱいいる某大手に居た時は、同じプロジェクトの同僚から「そういうやり方あるんだ」みたいなのを知ることができました。
やっぱり会社やプロジェクトを媒介しないと難しいんでしょうか。
妙なもどかしさがあります。
このブログだって、ほとんどネットか、自分で考えたか、本が源流です。
たぶん正解は、最適を求めずとにかく人のいるところに特攻することなんでしょうね。
（そんな暇ないなぁ）
サービスの「一旦仮で」の話
わあ、まるっきり私と同じ考えだ誰が書いたんだろう。
「仮」は長期化する
仕事でもよく「そのうち」「一旦」「仮で」「とりあえず」というワードをよく聞きます。というか私自身よく言います。これはどうしても本番のコストが高い時に出てきますよね。
コストというのは色々あります。お金とか、時間とか、人手とか、手間とか、心理的ハードルとか。本番のコストが高い時に、代替物として仮が登場することが多いです。
もちろん、必ず無ければならない「仮」もあります（仮設住宅や、システム開発でいうと仮のサーバーなど）。しかしそれ含め程度の問題です。「本番」が大変だから一旦の「仮」があるわけです。
そう考えると、仮が予想以上に長期化するのは至極当然なのです。本番を用意するのは色々と大変なのですから。大変なものを用意するまでずっと仮が続くわけです。
「仮」は「仮」であってはいけない
「一旦」「とりあえず」「仮で」と言われると、不思議なパワーで心理的ハードルが落ちます。そしてついうっかりゴミを生成してしまいます。
でも、仮は長期化すると予めわかっていたらどうでしょうか。それはもはや仮じゃなくて、ただのバージョン1.0です（せめてβ版）。そう思って取り組んだほうが事故は少ないと思います。
また、例え自分が仮だと思ったところで、その瞬間しか使わないユーザーから見たらそれが本番です。そこで仮だとか言う言い訳は通用しないはずなんです。
なので例えば開発においても、1日1回くらいは「一旦」みたいな話が出ますが、本番運用でも問題がなく、できればユーザーにとっても良い状態を維持できるかというのを考えるべきですよね。（これは若手でも3年くらいやってれば皆気づくことですが、ベテランほど深いところまで考えてる印象があります）
世にあふれる「仮」サービス
じゃあ頑張って本番を作るのが正解か、と言えばどうやら違うようで、世の中には仮のサービスが溢れています。
特にゲームが顕著です。いつまで作りかけなんだ、いつ完成するんだと言ったものが多数あり、しかしそれで運用できてしまっています。
結局のところ、それが足りているか足りていないかと言うのは使う側が判断することなのだと思います。仮だと思っているのは運営側だけで、ユーザーにとってそれは本番なのでしょう。
じゃあ、何をもってそれが本番といえるのか？ そのコア要素を明らかにしつつ、小さくバージョンアップするのが正解なのだと思います。作り込みすぎて提供価値ゼロになってしまっては元も子もありません。
って、まんまリーンスタートアップですし、そもそもそれが難しいんですが！！
現実的な話
上記のような話は大体が理想論で、実際はうまくいきません。
なんというか、本番のコストはやはり高いです。
想像の数倍は高いです。
これ自体は私の経験則なのですが、以前リクルートの黒田さん（@i2key）も「そうは言っても初期コストは高い」的なこと言ってたので、たぶん実際にそうなんだと思っています。
ひょっとしたらサービスだけじゃなく、何だってそうなのではないでしょうか？
本番のコストがそれほど高くないならとっくにやってるでしょう！？ 「仮」とか「一旦」みたいな話が出て来るって時点で、本番が相当億劫なんです。
仮設住宅も、中間貯蔵施設も、「本番」が相当きついって白状してるようなものです。
それに、上の図みたいに本番を切り分けるのも、ぶっちゃけ難しいです。世の中そんな簡単ではありません。
α版からうまく行ってるゲームなんて、きっと多くあるプロジェクトの中の一部なのでしょう。たまたまです。真似しようと思ってできるものではありません。
憂鬱だけど、「仮」こそ「真の姿」
まとめるとこうです
- 仮は仮ではなく本番と思ったほうが良い
- 仮を作ったほうが良さげ
- 本番のコストは高くて、なかなか本番に移行できない
つまり、仮こそ本当の姿なのだ、と思うべきなのでしょう。
言い換えれば、自分たちが仮のつもりで作ったそのゴミみたいなオブジェが今の自分達の限界ラインだし、それが本物だ。つまりそれで成功しなきゃダメ。ということです。
書いてて辛くなってきました。もうやめます。
まとめ
来月こそベッド買いたい。
【今知った速報】Amazonアフィリエイトがアプリで使える！！
2019/01/31追記 ちゃんと調べました
↓
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「よっしゃアフィで儲けよう」と思って真っ先に思い浮かぶのはAmazonアフィリエイトだと思います。
ですが、長らくモバイルアプリではAmazonアフィリエイトが使えませんでした。
理由は定かではありませんが、厳しく制限されていたほどです。
しかし、いつの間にかアプリで使えるように変更されたようです。
アソシエイト・セントラル - Amazonアソシエイト・プログラム運営規約の更新履歴
2017年2月15日付改定の主な内容
モバイル・アプリがAmazonアソシエイト・プログラムに参加可能になりました
11ヶ月前ですね。
これであんなアイディアやこんなアイディアが試せます。
また、商品画像を使えるので、結構な著作権問題を回避することもできます。
まだきちんとは調べていませんが、簡単なポリシーを発見しました。
Appleの審査ほどはキツくないんじゃないでしょうか？
WebView禁止というのが若干厳しいですが、まあ許容範囲でしょう。iOSならSafariViewControllerでOKってことですよね？
ちょっとテンション上がりました。
Amazonに依存しきったアプリ構成だとヤバそうですが、マネタイズの選択肢が少しでも増えるのはとてもありがたいですね。
メモ：
iOSはこちらのようです
iOS向けクイックスタートガイド - アマゾン アプリ 開発者ポータル
AndroidはAmazonコインもつかえるようですね。Amazonコインって何だ！？ｗ
そもそもAndroidアプリのページが有るとは知りませんでした
ITサービスと著作権問題の微妙な関係
ボヤきです。
世の中のネットユーザーは、著作権についてどの程度詳しいのでしょうか。
実際問題、インターネットサービスの多くは著作権的にアウトな領域に居るものが多いです。このアウトというのは「訴えられたら多分負ける」というもので、訴えられていないことで何とか持ちこたえているといった状況です。
もちろん、世界的な最大手は訴えられても負けない論理武装をした上でゴリ押しています。もしくは、訴えられたら問題だから端からやらないという感じです。
日本的企業に言えば、社内の法務部チェックが通らないわけですね。
だからこそ、無茶ができるベンチャーが求められているわけですが、それって「勝ちたきゃ法を犯せ」ってことですよね。無茶苦茶です。でも実際世の中がそうなっています。
非常に重要なのは、著作権が親告罪というところです。相手が許せば許されてしまうのです（許可ではなく、訴追しないと言う意味での赦し）
相手が「これはやっちゃダメだよ」と利用規約を掲げていても、それを犯した場合ですら訴えられなければ罪にはなりません。でもいつでも訴えられるリスクを追うといった状態です。きっついです。
だから安定を取る人はそんなものに手を出さないのですが、無茶してる人（あるいは無知な奴ら）を見てぐぬぬってなるわけですね。
サービスサプライヤーとしては、例えば商品の画像を使えるかどうかで圧倒的な差が出ます。
どのくらい今の状況がオカシイかと言えば、例えばメルカリやヤフオクを考えて下さい。あそこに並んでる本の写真は著作権的にアウトです。言われないと気づかないんですが、大手ですらあんな感じです。ただ、「ユーザーが勝手にやってる」で逃げてるんですよね。
もう一つはビジネス的に権利者が認めざるをえない状況を作ることで回避しています。
私がここ10年で一番驚いたのは、ゲーム実況です。
いつ一掃されるかと思ったら、世界的に許される雰囲気になってしまいました。でもあれ、未だにアウトです。なんかもう、何を信じていいのか分からなくなりますよね。
じゃあ著作権なんて適当でいいだろ。とはなりません。
なぜならサービス開発側だからです。個人とはわけが違います。
例えば、ビジネス的に許される状況を作れたとして、権利者をお客さんにしようとすると、果たしてそれは許されるのかというのは中々悩ましいところです。私はそういうのが作りたいんです、権利者に還元するようなサービス。
でも権利者は自己の権利を絶対に解放しません。許可を求めると、非常に厳しくNOと言います。それに権利者があまりに多くて現実的に不可能です。
何かを諦めないかぎり完全に詰んでいます。
もちろん許可を得る試みはできると思いますが、果てしない行為になるでしょう。
他のサービスはじゃあどうやってるのかと言えば、
- 特攻してるもの
- ここまでは許されるだろうとたかをくくる者
- 工夫して責任を回避する者
など色々あります。
よく見かける方法としては
- Amazonから引っ張ってくる（Amazonに責任を追わせる）
- ユーザーが勝手にやったと言う（ユーザーに責任を負わせる）
- 記事のサムネイルを活用する（これは画像リンクだと言い張る）
- 問題があったら言って下さいとフォームを用意する（段階的に怒られる）
なんかでしょうか。
何にせよしんどいです。
そう言えば、我らがSlackやSkypeがやってる画像引用はアウトなんですよね。
Twitterもぶっちゃけアウトです。
でも公式がそれをRTしていたりして、もはや自分のほうが気にしすぎなのかと分けわからなくなります。
この件について、おそらく正解を言える人は世の中に居ません。
法曹界も言えません、彼らが言えるのは法律的にどうかということだけで、許されるのかは不明だからです。
実は権利者側も正解がわからないのだと思います。
JASRACなんかも実は分かっていないのだと思います、だから最も攻めた方法を取るしか無いのでしょう。
正解がわからないまま突き進むしか無い時、支えになるのは一体何なんでしょうね。
そう言えば、似た話を思い出しました。
当事者を巻き込もうとすると手詰まりになるという話。
ぐぬぬ、としか言えません。
追記：
何か、自分が知らないだけな気がしてきました
もうちょっと調べてみます
著作権団体というのは確かに存在しているみたいなんですよね、ネット書店がどういう方法を取ってるのかまではわかりました。
ITベンチャーに就職する際のチェックポイント
この間、同僚とも話したんですが、（都合の）良い会社無いですねー。それなりの会社はいっぱいあるんですが。
ここ3年で3回の転職・職場変えしているんですが、その時に考えたことなどをざっくりまとめてみます。
具体的には、いろんな転職サイト、フリーランス向けサイトでiOSアプリエンジニアを募集してる会社を500社くらいひたすら見ていきました。疲れました。
結局面接したのは20社くらいですが、これまでの総面接数は100社くらいなのを考えると、分析が慣れて減ってきている感じがします。
余計な会社に面接行かなくていいのは良いですね。
対象となる企業
ITベンチャーやWeb系って曖昧なんですよね。
ここにないものはほとんどSIerとなってきてしまいそうです。酷くざっくり。
ちなみにベンチャーという用語は日本で使われることが多く、アメリカではスタートアップと言うらしいです。スタートアップの方がより狭い定義で、最速で上場・売却を目指すような会社のことだけ指します。
ただし国内に厳密にスタートアップと言える会社は極わずかなので、これまた使いづらい用語になってしまいます。
１．ビジネスモデルー業態
その会社がどう儲けているのかをざっくり理解することが大事です。
文化や思想がまるで変わってきます。
人によっては無視しがちな項目。あと若手のうちはよくわかんないですよねこれ。
ざっくり分ければこうです。
- 事業会社（単一）
- 事業会社（複合）
- 受託会社
- 人材会社
１個のサービスを軸に運営されているのが事業会社（単一）で、皆がイメージするベンチャー企業です。
サイバーエージェントとかDeNAみたいなのは、それらが合わさってできた事業会社（複合）です。事業会社がでかくなるとどこかで複合になるか、単一になるか選択することになります。
それ以外に受託会社（自社開発）、人材会社（客先常駐型）があります。説明は省略。
業態の見分け方、特徴
なぜか会社は業態のことを語りたがりません。
就活の最初の時期に非常に困惑しました。たぶん皆同じだと思います。
なぜでしょうね？ ひょっとしたらよく分かってないのかも。
・事業会社（複合）
複数の全く異なったサービスやタイトルを持っている会社です。たいてい規模が大きく、知名度が大きいはずです。人気度も高く、就職難度が高いです。
・事業会社（単一）
サービスの説明をしていたら、それは事業会社でしょう。わかりやすいです。
・受託会社
サービスの説明をしていなくて、「自社で」と書いていたら恐らく受託会社です。
ひょっとしたらサービスの説明をしているかもしれませんが、そこに顧客＝会社が書かれていたら恐らく受託会社です。
・人材会社
大抵、顧客のサービスのことを語れないので、顧客に信頼されていることや、仕事外のこと（福利厚生や勉強会など）を書くことが多いはずです。一番見分けづらいタイプですね。「パートナー」という言葉をよく見ます。
ベンチャー系だと、経営陣の魅力や、働き方の魅力、ビジョンなどを語っているケースが多いと思います。
・特殊：調達企業
（後述）
・その他の会社
その他の、と言ったら怒られそうなんですが。要はWeb系とはちょっと違う会社について、就活サイト見てると結構引っかかります。
・SIerの元請け、一次請け企業（大企業の子会社）
・最近自社製品も作ってるメーカー系、独立系
・特定の技術を売りにしているコンサル系、受託系の複合
・コンサル企業のIT部門（アクセンチュアとか）
いろいろあります
就活サイトに書かれている業態・ビジネスモデルが、ただのアピール要素でしかなく、実際は別のビジネスモデルが主というケースもあるので注意が必要です。
２．自社サービスのビジネスモデル
事業会社である場合には、サービスのビジネスモデルも確認します。
どこからお金を得ているかで、会社の方向性ややることがほぼほぼ決まってしまいます。
全部書くと長くなるので、ざっくり要点だけまとめます。
会社向けか、一般消費者向けか、複合か
BtoBか、BtoCか、BtoBtoBか、BtoBtoCかというやつです。
難しく考えず、ただ誰がお金を払っているのか、お金を払っている人のお客さんは誰かを意識すればいいと思います。
それぞれの特徴。
・会社が金を払う（BtoB）
知名度が低い、その代わりに就職難度が低い。
営業部隊が必要になります。営業部隊が強い会社だと、営業の会社の雰囲気になります。組織の関係性が一つ複雑になり難しくなります。彼らと上手くやるのが重要になります。
お客さんも社会人なので、誠意を持って対応すれば何とかなります。利害関係の世界です。
意外とライバル企業が多いです。
1,2社契約が取れるだけで始めやすいので、超小規模で細く生きながらえる会社が割りとあります。
基本的に業務用なので、システムが複雑になりがちです。顧客の業務を知ることが大事になります。
・一般消費者が金を払う（BtoC）
知名度が高い、その代わりに就職難度も高め。
広告が必要になります。
カスタマーサポートが必要になります。
一般向けだから簡単だろうとか思ってはいけません。一般消費者が一番わがままです。利害関係というより気持ちの問題が入ってきます。
1人あたりから取れる金額が少ないので、規模を出せないと即死します。
一般ユーザー向けなので、システムはシンプルかつ使いやすくなければなりません。常に改善が必要で大変です。
緊急の場合には土日祝に対応が必要になるかもしれません。
・複合（BtoBtoB、BtoBtoC、BtoCtoC）
基本的にはBtoB，BtoCと同じですが、相手の仕事についてより深く理解しなければなりません。非常に難しく、細やかな戦略が必要になります。
しかし、最近は複合じゃないと勝てないくらいに複雑な時代になっていると思います。
上手くやれば長期で安定します。
自分で稼がなくて良い支援型なので、システムさえ作れば始めやすいです。
ただしベンチャーの場合は初動でコケてユーザー0みたいなケースが多いので、成功難度も非常に高いです。
・特殊：調達によって回っている会社、上場企業
意外と見落としがちなのがこれです。
ベンチャー企業は、売上はまだ足りていないけど調達で何とか持ちこたえているケースが有るかと思いますが、行き過ぎると投資家の方を見てビジネスをやっている会社になってきます。
具体的には、目立つことや新機能が重要視されたり、新しいビジネスに手を出したりすることになります。極端に価格を下げてユーザー数を水増しするケースも多いはずです。
エンジニア的には面白いかもしれませんが、お金に振り回されることにもなるので考え方次第ですね。
資金繰りが厳しくなると、現実を見ず虚構に走っていったりします。その虚構状態にある会社も割りと多かったりするので、注意が必要だと思います。
ちなみにアメリカのスタートアップが顕著です。数十億円レベルでバンバン調達していくと、徐々によくわからなくなってきそうです。だってそのお金で3年以上生き延びてしまうんですから。
より厳密にビジネスモデルを探るなら、KPIをつかむべきですが、KPIが簡単に分からないケースもあるので注意が必要です。
３．会社の人数規模
会社の規模でステージが大分変わります。
確実に確認しておきたいところです。
注意したいのは、社員数か従業員数かという点です。できれば従業員数で見たほうがいいと思います。
〜5人
零細企業と思っていいです。
成功すれば古参として影響力を持てますし、夢がありますが。
不安、不明なことが多く、雑用や関係ない仕事も多いはずです。
また、売上が安定してしまうとこのままずっと行けてしまうケースもあります。社長のコネで年１億くらいの仕事が入れば生き残りますよね。そういうケースでどうするか考えておいたほうが良いと思います。
6〜15人
自分の仕事がきちんとできるなら、自由に働きやすいと思います。口出しできる人があまりいません。
ただ財務的にはまだ安定しないことが多いと思います。
社内だけでは開発のトレンドも追いづらいでしょう。
「専門分野では、社内で一番詳しい」という状態になるので、それなりに覚悟が必要です。
社員として長く関わるには少し勇気が必要ですね。
15〜30人
攻守バランスいい、丁度いい規模だと思います。
大抵ある専門分野のチームが2,3人くらいになると思います。相方が有能なら良い職場環境です。
ただ、上司やリーダー、経営者として入るならけっこう大変だと思います。成長期に突入すべく色々準備が必要なはずです。
売上も数億円行ってるはずで、社会的な責任や知名度も大きくなってきます（責任が大きい割に儲かっていないと言う状況）
あと、意外とこの規模はどうも給料が安い印象があります。人員拡大やサービス拡大のため人件費以外の投資に比重を多く時期だからでしょうか？
30〜50人
一つの壁です。
ココらへんから「あまり知らない人」が増えます。
まだ社長の顔は見えるはずですが、部署間の連携に課題が出てくるはずです。
あと、ベンチャー企業としてどういうタイプの会社になるか選択を迫られる頃ですね。
この規模で止めるのか、第二のサービスを打ち出すのかなど。
50〜300人
創業間もないパターンと、6期目以降のパターンで変わりそうです。
創業間もないパターンはもうバリバリのスタートアップです。人数が倍々で増えているはずで、カオスの極みです。外から今どうなってるか判断するのは難しいかもしれませんし、3ヶ月後会社がどうなってるのかも恐らく予想しづらいでしょう。
それなりに年数を重ねている企業なら、順調に規模が拡大しているということか、無尽蔵に人を増やしまくって薄利になっているのか、見極める必要があります。特に受託開発で人数をひたすら増やしていくと、ドツボにハマることがあります。ざっくり、1年あたり従業員数が10％増を超えていたら、注意した方がいいと思います。
本当に今のビジネスで、5年後もその規模の社員を養っていけるのか？と考えると良いと思います。売上規模が10億とかそういうレベルだと思うので、競合も居るでしょうし、もし世の中の状況が変わったらコケるかもしれません。
エンジニアリングとしては、この規模帯は嬉しいと思います。同じ技術を持った人が数人〜10人以上居るかもしれません。ただし、自分たちで仕様に口を出せる状況があるかといえば話が別だと思います。徐々に社内受託のような状態になっていくことでしょう。
そういった良くない状態を回避しようと工夫しているかもチェックしたいところです。
300人以上
部署が完全に分かれ始める頃です。
普通の会社ですね。ベンチャーと言って良いのか謎です。
300人を超えていると事業としては安定しているイメージがあります。ラッキーだけでは中々超えられない壁なので、上手く回っている理由があるはずです。
給料も、エンジニアリングについても、会社によってマチマチですね。
規模が大きくなればなるほど、面接の時の印象と、入ってからの印象が変わるリスクがあると思います。
４．調達情報
事業系ベンチャーならこれも押さえておきたいです。
ベンチャー企業は基本的に調べても情報が出てこないのですが、調達情報に大きなヒントが隠されています。（ここらへん全部我流です）
- 調達したか、してないのか
- 調達額
- 調達時期
- 調達目的
- 調達回数
- どこから調達したか
調達していないケースは少ないと思いますが、たまに見かけます。
その場合は、完全黒字で回っているということだと思います（確認が必要です）
成長が鈍い可能性もありますが、少なくともサービスがワークしている可能性が高いでしょう。
ただし人員増員にも慎重かもしれません。
調達している場合は、まず調達額を見ます。
IT業界はほとんど人件費と広告費なので、従業員数で割れば、売上ゼロでも生き延びる最大の期間（資金ショートまでのタイムリミット）が何となく見えてきます。
例：2億円／（750万円/年*10人）＝32ヶ月
もちろん人件費以外にもかかりますし、売上もあるでしょうから適当な計算にしかなりません。調達目的をしっかり確認したいです。
調達目的が体制強化であれば、好条件で入社できる可能性があります。
（私は最近、就活サイトを見るより調達情報を見てます）
それ以外の目的であっても次に何をしようとしているかがわかります。するとある程度予測がつきます。（例えば完全に新規事業を考えて体制強化するなら、これまでの社員と仕事するより、新たに入った人たちでチームを組む可能性が高いとか）
過去の調達の目的にも注目です。果たしてそれが達成したかどうか、外から見ていても分かる場合もあります。もちろん達成できていなければ、何かあったということです。それとなく面談でどうなったか聞いておきたいです。
調達回数にも注目したいです。
おかわり（シリーズC）にはあまり良い印象がありません。
- 単純に利益が足りていない
- 広告料がじゃぶじゃぶ必要な、旨くないビジネスモデル
- 競合と争って焦っている
- 次弾を打とうとしている（リスク）
例えどれだとしても、新参社員にとっていい状況とは言いづらいからです。
（ただし、フリーランスとしてならいいタイミングかもしれませんね）
（上場準備というケースもあります。この場合の良し悪しは人に依りますね）
難しいですが、調達先もできれば確認しておきたいです。
出資者がどういう目的で出資しているのか、他社の企業と連携させる気なのかなど、透けて見えることがたまにあります。
5．Exit戦略
IPOするか、バイアウトか、当分しないか。すでにしているのか。
それぞれで変わります。
上場すると、より企業としてきっちりしなければなりません。同時に面倒くさい諸々の対応が出てきます。コンプラ周りなど、必要なのは分かるんですが縛りとなる作業が多い印象です。
バイアウトの場合は、企業文化がガラッと変わるかもしれません。正社員で入るなら悩むところです。
大抵の国内ベンチャーは「IPOするつもり」と答えると思います。
そしていつするか聞くと「準備ができたら」と言います。テンプレです。
ちなみに、ベンチャーキャピタルが絡んでいる場合は大体Exit戦略を求められます。
6．社長、経営陣
小さい企業ほど、社長＝会社となる傾向にあります。
私が特に気にするのが、社長や経営陣の経歴です。どこ畑出身かで、会社のやり方などがガラッと変わります。
たとえば、SIer出身、エンジニア出身、Web系出身、コンサル出身、ゲーム会社出身、営業出身、ゴールドマンサックス出身、楽天出身、リクルート出身、サイバーエージェント出身、DeNA出身、mixi出身、ソニーやメーカー出身、学者出身、その他の業界出身、などなど。
ざっと影響範囲を考えてみると
- 仕事のやり方、いろは
- 他の経営陣の出身
- ビジネスの思想
- 調達先
- 採用した従業員
- エンジニアをどれだけ重要視するか
- お金に対する考え方
- 会社の場所
のように、影響度はもう絶大です。
私が就職サイトをみるときは、とりあえず出身会社を見ています。
経営陣についても重要です。
とりあえず押さえておきたいのはCTOが居るかどうかです。居ない場合はもちろん苦労します。
※居て当たり前と思わないほうがいいです。成功している会社の中にCTOが居ないパターンや、CTOがうまく回っていないケースは多いです。
7．ビジョン、計画、行動
一貫性があるか、そのビジョンでどこまでいけるかを見たいです。
頭のいい経営者ほど、そのビジョンだけで天下が取れるくらいの汎用的なビジョンを掲げると思います。そしてそれが絵に描いた餅ではなく、実行できていることも重要です。
調達するときにもこのビジョンや計画を使うわけで、実績に乏しいベンチャーほど、絵の方が大事になってきます。
もちろん、ビジョンと実績が示されていてもコケてる人はいっぱいいるので、常に疑う厳しい目で見たほうが良いと思います。会社は有能な人材がほしいので、いくらでもキレイ事を言います。むしろキレイ事を言わないほうが信用できます（と言って騙されちゃうんですが）
8．プロダクト
既に実績がリリースされている場合は、面倒臭がらず触ってみましょう。
（これは受託企業でも使える手です）
私もいろんなアプリを入れまくってもうiPhone内のアプリ数がヤバイです。
ビジョンがスタートラインだとすると、プロダクトが終端です。
言ってる通りの物に仕上がっていたら、相当実力があると思います。
ユーザーの評判も見てみましょう。今はレビューが簡単に見れる時代です。独りよがりなものになっていないか、未熟だとしても努力が垣間見えるか、バージョン履歴なんかからも読み取れます（webだと厳しいですね）
他に注意したいところは
- マネタイズできているか
- ビジネスモデル、サービスモデル
- デザインが優れているか（デザイナーの有無を確認）
- マルチデバイスに対応しているか（発展状況確認）
- 外注していないか
- 急にレビューが悪くなっていないか（前任者が抜けた可能性）
- プロダクトの将来性
- 期待できる市場規模
- 今後の展開の予想
- 改善余地があるか（無いなら入っても意味がない）
- 改善しがいがあるか
- ユーザーの声を聞いているか
- 最新OSバージョンや、最新ブラウザに対応できているか
開発歴が5年もあれば、大体プロダクトを見れば社内状況が予測できてしまうのではないでしょうか？
9．給料・福利厚生
非常に優秀なフィルターです
内容は良いのに給料アウトってところ割りとありますよね
10．自分が入るべき会社か
観点としてはたくさんあると思いますが
- ビジョンに共感できるか
- 会社が自分を欲しいと思うか
- タイミングはよいか
- キャリアパスを描けるか、あるいは上手く辞められるか
ここらへんを考えます。
11．その他まとめて
売上・利益率・成長率
公表していないことが多いので、たまにユーザー数からフェルミ推定したりします。
単一サービスの会社だと当たらずとも遠からずな数値が出ます。
（例えば、月額1000円のサービスで有料会員1万人とか言ったら、答え出ますよね）
経費も合ってるかわかりませんがフェルミ推定します。1人年間1000万円掛かると考えればそこまで外れないはずです。
成長率については何らかの値を出しているところがあるので、確認しておきたいです。
就職難度・知名度・人気
大企業だと就職偏差値って肌感でわかりますが、ベンチャーだと難しかったりしますよね。
知名度が高いとか、一般消費者向けサービスをやっているだとか、やりがいがあるとか、経営陣が超優秀とか、そういうのはやはり就職難度も上がります。
就職難度が高い≒有能な人が集まりやすい会社の方が成功確率も高いでしょうから、トライしてみるのもいいかもしれませんが、まあムリなものはムリなのであまり有名所ばかり攻めて疲弊しないようにしたいです。既に知名度のあるところに行っても、リーダーポジションに就きづらいというのネックです。
面倒くさいことに、高嶺の花からもオファーが来るので厄介なんですよね。
もう一点観点として、就職難度が低い≒それほど良い人材が居ないのに、難度の高いビジネスに挑戦していたり、競合が強かったりするとそれだけで地雷確率が上がります。
ちなみに、割りとうまくいってる会社でも、エンジニアに人気がないとか、そういう会社もあるので狙い目です。例えば女性向けサービスは穴場です。
ただしそういう会社は入ってから大変なので、一長一短です。
事業計画
上場企業なんかだと見れたりするので、確認しておきたいです。
あとはWantedllyみたいなところだとサラッと書いていたりしますね。でも額面通りに受け取って入ったら関係ない仕事の担当医なる、ということもあると思うので優先度は低めかもしれません。
それより直接聞いたほうが良いかもしれません。
事業は一本で行くのか否かとか、そこら辺を聞きます。
「わかんない」という答えは良い印象がないです（しかし最も多い答えです）
従業員
どういう業界から来た、どういう考え方の人が多いか。
これも分かる範囲で調べます。
人数が少ないほど、直接関わることになるので調べるとお得です。
注意したいのは、既に辞めた人が掲載されている可能性があることです。
採用計画
面談でたまに聞きます。
急激に増やそうとしていたりすると怖いです。あるいは採用する気がほとんどない場合も優先度を下げます。
ベンチャーは通年で採用をしていたりするので、タイミングが不味いというケースが結構あります。
競合
最も良い状態は
- 競合が存在し
- 競合に打ち勝っている
です。
競合が居ないというのは、そのビジネスが美味しくない可能性があります。例外もありますが。
面談で「競合がいるか、あるいは過去に競合が居たか」など聞いておきたいです。
「どの会社が競合・競争相手だと思うか」も聞いておきたいです。意外な答えが返ってきたりします。何も似たようなサービスが競合とは限りません。
競合がわかるなら、そのプロダクトを使ってみるのも手です。ひょっとしたら追い越される直前かもしれません。
技術など
忘れてました技術。
ざっくりとここらへんを見ます。
- 技術力があるか
- 優秀な人が居るか
- マイナー言語、マイナー環境を使っていないか
- やりやすそうか、制約はないか
- 宗教的ではないか
- 積極的か
- ケチではないか
- 他部署からの干渉度合い
ここはエンジニアならそれぞれ思うところがあると思うので割愛。
まとめ
こんなの500社もできるか！！！！！
と思うかもしれませんが、できません。
大体パターン化して、フィルタリングしてます。たぶん間違ったりもしているんでしょうけど、割り切るしか無いですね。フィルタリングしてもすごく疲れます。ここまで見るのはせいぜい20社くらいです。
今フリーランスとして働いている会社に参画した際は全部やりました。それでも入ってから「あーちょっと違ったなぁ」ということがたくさんあったので、怖いですね。
まだまだ精度が足りません。もっと見抜く目を養いたいです。それはもう投資家を超えるくらいになりたいです。
精度を上げた結果「良い会社無いなぁ」になっちゃうんですが・・・
でも、こういうのはやればやるほど会社・ビジネス・仕事に対する理解が深まるので悪いことはありません。おすすめです。
古いiPhoneが遅くなる件の公式発表（Apple）
ほとんど日経新聞で既に語られていることです。
- 電池が古くなると劣化する
- 劣化した結果、予期せぬシャットダウンが頻発するようになった
- 予期せぬシャットダウンを回避する対応をした
- 対応はiPhone6系、SEに対しiOS10.2.1から。iPhone7系に対しiOS11.2から
- 電池を交換するともとに戻る（つまり、電池の劣化具合を見てON/OFFしてる）
今回の信頼を回復するためにAppleは
- 対象iPhoneに対して、2018年中はバッテリー交換を安くする
- 対象はiPhone6以降
- 詳細はApple公式HPで発表する
- 次のOSアップデートで、iPhoneのバッテリー劣化状況を表示できる機能を付ける（バッテリー交換が必要かがわかる）
とのことです
ちなみにアメリカの集団訴訟は、これ自体を理解した上で「それをもっと早く言ってくれたらiPhone買い換えなかったから、iPhone代タダにしろ」的な話ですね。
ところで
「AIで消える仕事」のウソ
大学・大学院とAI周辺の研究をしていたため、AIが世の中に浸透するにあたってどういう障害があるかはしょっちゅう考えていました。
それに照らし合わせると、昨今の「AIで消える仕事」には些か言い過ぎ感があると思います。
もちろん、大手シンクタンクの考察などはなかなかなるほどとは思うんですが・・・
「消える論」を噛み砕く
消える論は、ほとんどの場合「消えるからその職業は危ない」という意味合いですよね。だからこそ「10年以内に」などと期間を明示しています。
言い方を変えれば、定年まで消えないようなものは論じてもしょうがないです。長く続ける気がない職種でも同様です。
なので、重要なのは「消えるか否か」よりも「いつ消えるか」だと思います。
AIに置き換えられない事情
AIへの置き換わりというのはそんな単純な話ではないと思います。
阻害するものは色々あります。
- 法律の問題、AIの責任をどうするか
- 法整備の問題、法整備にかかる時間
- 費用の問題（人間のほうが安い）
- 職を奪われた人を解雇できるかという問題
- 割合の問題（置き換えか、効率化か）
- 感情的な問題（相手が人であって欲しい事情）
- イレギュラーに対応できないと言う問題（あくまで機械）
- AI利用ノウハウの問題
- 社会の慣れの問題
- ビジネスモデルへの適用の問題
- 質の向上や、工期の短縮が必ずしも人員削減に繋がらない
- 因果関係が見えないと利用できない
詳細に書くと長くなるので細かいことは置いておいて、置き換えにはとにかく時間がかかるはずです。
「AIでもできる」では置き換えが起きません。
AIでもできる→AIの方が有効である→法整備、導入テスト→導入→普及→業界再編
このような手続きを経ると考えられます。
もちろん中国やアメリカはこのスピードが速いと思いますが、それでも大抵「極一部の運用」に留まるはずです。普及は中々大変な作業です。
ざっくりですが、上手くいっても「AIでもできる」から5年〜15年は掛かるのではないでしょうか。そう考えると、別に今慌てて何かする必要もないと思います。
「機械化で仕事が消える」と同じ
AIで消える仕事は、つまり機械化・自動化で消える仕事と似たようなものでしょう。
特別な出来事ではないはずです。
これまで数十年で縮小した職業がたくさんあるように、機械の高度化＝AIでもまた、一部の職業が縮小するだけです。
（唯一異なるのはシンギュラリティですが、シンギュラリティですらある日突然起こるとは思っていません）
「消えつつある仕事」はもちろんヤバイ
ある日突然AIに置き換わる、というのは非常に稀ですが、既に一部置きかわっていたり、王手が掛かっている職業は消える可能性があるはずです。
例えば自動翻訳や書き起こしなどは、何かブレークスルーが起きただけでほとんどが消えてしまうでしょう。こういったものは既にシステム側でインターフェースやビジネスモデルが確立されているので、あとは精度さえ出ればと言う状態です。
「いっそAI側になろう」という思考は危ない
「消す側」「消される側」がいるのであれば、消す側になろうという人が居ると思います。
つまり、AI側に立とうという戦略です。
これは一見よさそうな戦略に見えますが、経験則ではこの思考は非常に危険です。
過去100年を考えてみて下さい。
より多くの機械化、自動化が起こり、旧来の方法を駆逐していきましたが、消した側もその後消されています。
例外もあるのですが、おそらく単純に「改善可能な部分は更に改善可能」な問題構造になっているのだと思います。成功したら世の中のもっと頭のいい人が注目し、更に良いもので塗り替えてしまいます。
完璧な方法論だったところで、優秀な人にそれを真似されては意味がありません。
結局三日天下におわることが常です。
これは現代でさえこれは変わっておらず、むしろサイクルが加速している節もあります。
ベンチャーがトップをとっても3年持つかどうかわかりませんよね。勢いがあればあるほど落ちるのも一瞬です。
また、そもそも「AIができること」はほとんどが既にAIモドキにシステム化されているので、まず消え去るのはその現行のシステムサイドなのは自明です。
念のため言うと、例えばトップを取ることで大きな富を得るようなポジションに居るのなら良いと思います。例えば投資家などのようにです。
しかし普通の労働者として働く場合は、そこで特殊なスキルを磨いてしまうと、他に応用できずキャリアが止まってしまう自体になりかねません。労働者が新規性の高いジャンルに飛び込むのはそれ相応のリスクが生じるはずです（だからこそ、人生に余裕がある優秀な人ほどそういうチャレンジができると思います）
おわりに
週刊誌の怪しいまとめ記事程度に思っておいていいのではないでしょうか。
自分の職に対して「AIに消される」と不安がる必要はあまりないでしょう。それが始まってから行動しても遅くないと思います。
騒ぐのが大好きな人たちの声に騙されないようにしたいところです。
むしろそれよりなら、如何にしてAIを利用して同業者を出し抜くか考えたほうが建設的だと思います。そういう「AIでできること」のような記事がもっと増えると良いと思うんですけどね。
